10月23日JLL（ジョーンズラングラサール）社から世界の都市比較インデックスが発表されました。
発表されたレポートの冒頭には、「世界の300以上の最先端の都市比較インデックスの中から網羅性、安定性、認知度に基づき選出された44の都市比較インデックスを7 項目（企業のプレゼンス、ゲートウェイ機能、市場規模、インフラ基盤、人材、専門性とイノベーション、ソフトパワー） において分析し、都市の現状や発展のレベル、新たなトレンドを不動産の観点から検証しています。」とあり、7つの要素で主要都市を比較しています。
この比較において、東京は第5位となっています。
1位ロンドン
2位ニューヨーク
ロンドンがニューヨークに大きな差をつけての1位で、ニューヨークと合わせてこの2都市が世界の都市を牽引しているようです。
僅差の3位がパリ
4位はシンガポール
そして、5位は東京となっています。4位と5位は僅差ですが、東京はアジアの中で2位となっています。
以下、6位香港、7位ソウルの順です
5位の東京、3位のパリはそれぞれ2020 年と2024年の夏季オリンピックの開催地に決まっており、今後大規模なインフラ整備が計画されています。
いうまでもありませんが、インフラの整備は都市機能を大きく発展させ、不動産価値の上昇につながります。
東京は、「イノベーション」や「人材」の項目で2位、「スマートシティ」（注３）10 位、「負担可能な不動産コスト」（注４）6位、「ブランドイメージ」8位と、これらの項目で上位に位置しています。
一方、「透明度」（注２）においては19位、「インフラ」（注１）は13位に位置していますが、2020年の東京オリンピックに向けてインフラ整備がさらに進むと、この「インフラ」の項目で上昇する可能性があります。2020年以後のこのレポートにおいて、4位になっているかもしれません。
以下の注釈はレポートの内容を要約しています。
注１）「インフラ」は、交通機関、 公共設備、 通信、ロジスティクス、デジタル・コネクティビティ（＝PCなどとのネットとの接続のしやすさ）等を指します。
注２）「透明度」は、不動産、各種データ、大気汚染等あらゆる種類のデータを公表しているかどうかなど、地元政府に対応と説明責任を求め、都市の長期的安定性とリスクを計測するという意味です。透明度の高い不動産市場は、新規の投資や事業活動を促進するだけではなく、地域の福祉や包括性における都市の競争力にも重大な役割を果たすという認識が広がっています。
注３）「スマートシティ」は、デジタルインフラやモノのインターネット化（IOT）に都市がどれだけ投資しているか、のことを指しています。
注４）「負担可能な不動産コスト」は、住宅コストや事業コスト（不動産（＝オフィス賃料等）＋人件費）に関するコスト感を指しています。
2020年のオリンピック以降、不動産価格の低下を懸念する声があります。いくつかのシンクタンクの予想を見ていると、東京中心部の不動産価格は、概ね2025年くらいまではオリンピック以後も大きな価格低下は起こらず、横ばい、低下したとしても微減程度だろう、と予測しています。
東京都心では、オリンピックまでに急ピッチで進むインフラ整備だけでなく、日本橋～大手町エリア、渋谷駅周辺、神谷町周辺など、大規模な再開発がオリンピック以降も目白押しです。こうしたことを踏まえると、2020年のオリンピック以降も、東京の５位という評価も上振れするが期待できそうです。
