現在日本では、全国的に空き家の数が増え続けており、問題を引き起こしています。
平成23年に総務省が発表したデータによれば、空き家の戸数は年々増加しています。2013年には820万戸の家が空き家で、総住宅数に対する割合は13.5％です。
これが2033年には2150万戸になり、全体の30.2％に達すると予想されています。今回は、空き家が問題視されている理由や増加している原因について解説していきます。
空き家が問題視されている
空き家があることで以下のような不安や問題が発生します。
- 建物の老朽化と倒壊
人が暮らしていない住まいは一般的に老朽化しやすくなります。老朽化が進むことで、災害時はもちろん、自然に建物が倒壊する可能性が高まります。 - 近隣住民への悪影響やトラブル
住宅が放置されることで、庭などの草木が生い茂り近くの住宅に侵入することがあります。また不法なゴミの投棄場所になってしまうこともあるのです。それに伴って、不審火や自然発火などの火災の原因となる可能性が出てきます。
空き家が増加している
空き家が増加している原因に挙げられているのは、若者が進学や就職などで都会に移動する「人口流出」です。これが影響し、都心と地方の二極化の傾向が強くなっています。
人が少なくなることで、これまで建てられていた住宅に人が住まなくなり空き家になるのです。
また、空き家は解体すると不利益になる現状も挙げられます。空き家を減らすために解体工事をするには費用がかかります。また、税金面においても異なります。
建物が立っているだけで、住宅用地はその面積に応じて固定資産税の課税評価額が1/6もしくは1/3に軽減されます。
さらにアパートやマンション用地も世帯数×200㎡の面積まで課税評価額は1/6になります。
つまり、所有する土地の建物を解体して更地にすることは、工事費用と合わせて最大で年間6倍の税金を納めなければならなくなるのです。
空き家特措法
平成27年5月、空き家を対策するための法律「空き家対策特別措置法」が施行されました。
この法律ができたことによって、空き家を取り壊したり、所有者に罰則を定めたりすることを地方自治体が判断できるようになりました。
これを受けて、今後、空き家の多い地域では、空き家を有効活用しようと「土地や建物を売却」したり、「賃貸アパートに建替え」をしたりする動きが活発化することも予想されます。
改めてどこで不動産投資をすべきか
全国的に空き家が増加することが予想されているなか、不動産投資を検討されている方が注目すべき場所はズバリ「人口の減少しにくい」もしくは「人口が集まりやすい」地域、より中心部を狙うということです。
また、空き家問題から土地の売却やアパート建築などが増え、需給バランスが崩れる地域が出てくる事も予測しておく必要があります。
不動産市場には、新築や中古、都心や郊外、旧耐震や新耐震の物件など様々なものが混在しています。不動産投資をするうえで、ご自身だけでは判断のつかないことや見落としてしまいがちなことが多々あります。
まずはしっかりと説明をしてもらえる「不動産投資の専門家」などに一度ご相談してみるのが良いでしょう。
