2017年9月19日に、2017年の「基準地価」が発表されました。
全国平均の地価では全用途で0.3％の下落、前年と比較するとその下落幅は0.3ポイント縮小となりました。26年連続の下落になったものの、下落幅の縮小は8年連続となります。
一方で東京都の住宅地の基準地価は0.4％上昇しており、5年連続の上昇です。
東京都全体で地価が最も高かったのは12年連続で中央区銀座の明治屋銀座ビル。
上昇率の上位1～3位を銀座エリアが独占するなど、相変わらずの強さを見せています。
それでは、2017年の基準地価を見ていきましょう。
基準地価とは
まず、「基準地価」とは都道府県が主体となって、基準地と呼ばれる調査対象地点の土地の鑑定評価をおこなうことで算出した土地の単位面積あたりの価格のことです。
毎年7月1日時点が調査の基準日になります。基準地価の発表は毎年9月20日ごろに行われます。（2017年の発表は9月19日）
基準地は、住宅地・商業地・工業地など用途地域別に分かれており、土地価格のもうひとつの指標である公示地価（国交省より毎年3月に発表）よりも調査対象範囲が広くなっています。
2017年の基準地価
全国平均の住宅地の地価は0.6％の下落を見せていますが、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）では、0.4％の上昇となっています。
東京圏は前年比が0.6％の上昇、大阪圏は横ばい、名古屋圏は0.6％の上昇となりました。
東京都内の住宅地で最も上昇率が高かったのが、荒川区で5.3％の上昇。
特にJR上野東京ラインの開通の影響で、南千住地点で6.3％の上昇を見せました。
千代田区、中央区、目黒区などの都心区では上昇傾向が弱まり、北区、足立区、墨田区、江戸川区などの北東部を中心に上昇傾向が見受けられます。
商業地のトップは中央区銀座
商業地としては、中央区銀座は東京都内でもトップクラスの基準地価になっています。
商業地として地価が最も高かった中央区銀座2丁目の明治銀座ビルは、1平米当たり3,890万円で、90年のバブル期の3800万円を超えています。銀座周辺はオフィス需要があり、東京五輪に向けた再開発が進むなど、まだまだ人気のエリアと言えそうです。
また、渋谷駅周辺や新宿区歌舞伎町などが商業地の上昇率で10位以内に入るなど、再開発が進み、また訪日外国人からの人気が高まっているエリアは、基準地価が安定ないし上昇している傾向があるようです。
ざっと2017年の基準地価傾向をご紹介しました。
半年前に公示地価の記事でも触れましたが、日本全体で見ればまだまだ地価は下落しています。
一方で地価が上昇しているところは継続して上がっています。まさに不動産も二極化時代です。
不動産投資を検討している方はもちろん、すでに不動産を所有している方も、こういう機会を利用して投資対象や所有資産などを見直してみるとよいでしょう。
