「失敗しない」ための資産活用。2020年以降も価値が下がらない不動産とは？

不動産の価値とは？

不動産の「価値」は、換金した際にいくらになるか？
つまり幾らで売れるか？で決まります。逆を返せば、次買う人にとって魅力的な物件なのか？需要はあるのか？
と言う事になります。また、近年、不動産においては2つの「安全性」が問われています。

一つは、特にここ10年で問題になっている、構造計算の耐震偽装問題や、杭の問題、東北震災等からの「構造面での安全」、もう一つがリーマンショックやギリシャショック等により金融商品が乱高下したことなどを受けての「価値の保全面での安全」です

不動産投資は、「安定した収益」とそれを生み出す「安全な資産」である事が、ポートフォリオにおける重要な位置づけとされているのです。

成熟期を迎える日本の市場の魅力とは

日本の不動産投資市場は、既にバブル崩壊を経験しており、成熟期に入っています。「安全な資産」と言う観点からは、建築や販売における法律や管理面での規制が整備され、消費者にとっては安心して買える環境になっているといえます。

1981年に「建築基準法」が大幅改正され新耐震基準ができ、2000年に「住宅品確法」で売主の瑕疵担保責任が厳格化され、住宅性能表示制度など、住宅は性能時代に入りました。
同年に「マンション管理適正化法」で、管理会社の法定登録やマンション管理士が設置され、 2005年には「マンション管理標準指針」により長期修繕計画が推進されました。その後、賃貸における「紛争防止条例」や販売における「住宅瑕疵担保履行法」等により投資家の保護はさらに強化されています。

「安定した収益」と言う観点からは、現在賃貸市場では、通常の賃貸だけでなく、 1年未満の定期借家（マンスリー等）や民泊も進み、更に訪日外国人も増えている事で貸す相手も幅が広がりつつあります。一般的な賃貸はもちろんですが、今後貸し方を変化できるか（可変性）と言う点もポイントといえます。

世界から注目される首都東京の不動産

2010年日本政府は、不動産の中古市場の拡大と整備を閣議決定しました。更には外国人が日本に注目し始め、インバウンドによる不動産販売も進んでいます。
今後は日本で買った物件を、世界の二次購入者に売却すると言う事も十分に考えられます。
東京都が発表している世帯数の長期予測では、総世帯人口は2020年にピークに達しますが、単身世帯はその後も増加し続ける見通しとなり、東京のワンルームマンション需要は、2020年以降も高まると予想されます。

そこで、2020年以降も価値が下がらない不動産選びをする為の「5つのポイント」と「3つのトレンド」を紹介します。