2016年の訪日外国人客が2,400万人を突破しました。日本は観光立国として、ビジネス拠点として、世界中から人が集まる国へと進化しています。
2020年には東京オリンピックを控え、今後も世界からの注目が集まるなか、これからの日本の発展は不動産投資にどのように影響するのでしょうか。
訪日外国人客2,400万人突破
1月10日、国土交通省の発表によると2016年の訪日外国人客は、2,403万9,000人に上りました。2015年の1,973万409人を21.8％も上回り、4年連続で過去最高を更新しています。 国別で見ると中国、韓国、台湾からの訪日客が大幅に増加しています。これはビザの戦略的緩和や消費税の免税拡充などが功を奏したと見られ、外国人観光客の消費による経済効果も大きくなっています。 政府は2020年に訪日客4,000万人の目標を掲げていて、順調に訪日外国人客を増やしています。格安航空会社（LCC）などの航空路線拡充も進み、今後も外国人の受け入れ態勢が整備されていく流れです。
統合型リゾート（IR）誘致の動きも
カジノを中心とした統合型リゾート（IR: Integrated Resort）の誘致を目指す自治体の動きも目立ってきています。IRとは自治体の申請に基づき設置される、カジノ、国際会議場、ホテル、商業施設などが一体となった複合観光集客施設のことを指します。地元経済の活性化や再開発を促し、観光やビジネスの振興へとつなげる狙いです。 各自治体では、誘致に向けて具体的な経済効果の試算結果を公表するなど積極的な動きが見られています。 大阪府と大阪市は臨海部の人工島夢洲（ゆめしま）を国際博覧会（万博）とIR両方の候補地として臨海部開発の起爆剤にしたい模様です。 東京都も石原都知事時代からお台場にカジノを設置する構想があり、現在も検討が進められています。
大都市への人口集中
海外からの観光客は大都市を中心に呼び込まれ、日本の人口集中の度合いはさらに大都市へと偏る傾向にあります。労働環境にしてもITなどのイノベーション産業を支える人材、いわゆるクリエイティブクラスは、特に東京都心部に集まる傾向にあります。 都心集積によるシナジー効果にビジネスチャンスを狙うことで、企業も新たなイノベーションが期待できます。また、社員がオフィスの近くに住むと補助金を出す企業もあり、より東京都心部へと密集する流れは今後も強まりそうです。
東京都心に投資のチャンス
観光やビジネスで多くの人が集まる東京。この勢いは、とどまる気配がありません。訪日外国人客の増加で、様々な目的で東京に在住する人が増えることが予想されます。ITや金融などのベンチャー企業が渋谷や六本木など都心ブランド立地へ拠点を置くのも注目です。 人が集まる都市、東京の今後の経済発展の行方にいっそう期待が高まります。そこには不動産投資のビジネスチャンスも眠っているのです。
交通や文化、商業の拠点となるエリアで不動産投資をすれば、入居者の需要は安定的に見込めます。周囲がさらなる発展をすれば、物件の価値もつられていきます。 多くの人が不動産投資の可能性に気付く前に、検討してみてはいかがでしょうか。 東京には今、そのチャンスがあるのです。
