2016年10月から施行される法改正によって、社会保険の加入条件が変更します。この影響を受けて、社会保険に加入しなくてはならない対象が増えます。社会保険料を支払う義務が発生すると、振り込まれる給与も減ってきますので気になる方も多いことでしょう。 今回は、この法改正によってどのような影響があるのか、またどのような方が影響を受けるのかについてまとめました。
社会保険の「130万円の壁」
これまでは社会保険に関して、「130万円の壁」と呼ばれるものが存在していました。たとえばパートなどで働く主婦でも年収が130万円以内であれば、サラリーマンなどの夫の扶養内となることができます。別途、社会保険に加入する必要はないのですが、年収が130万円を超えてしまうと、たとえパートだとしても社会保険に加入しなければならなくなります。つまり、扶養家族から外れ、別途社会保険料の支払いが発生し、手取りの収入が減ってしまうのです。そこで、これまでは主婦がパートなどで働く場合、130万円を超えない様に調整している家族が多かったのです。
「130万円の壁」から「106万円の壁」へ
今回の法改正の影響で、130万円の壁にとって代わり「106万円の壁」という言葉が台頭してきました。これは、社会保険に加入する年収の条件が106万円になるためです。現在、社会保険の加入要件には、週の労働時間なども定められていますが、これらも大きく変わります。法改正前と法改正後の加入要件の違いは以下の通りになります。
※学生の場合は対象外になります。
2つに分かれる主婦の働き方
今回の法改正によって、大きく影響を受けると予想されるのが主婦層です。
現在のところ106万円の壁は従業員数が501名以上の大企業で働く方に限られたものですが、今後は中小企業で働いていても対象となるケースも増えることでしょう。これまで、夫の扶養に入りながら、パートを続けてきた主婦は、家族の手取り収入を下げないためにも、「より積極的に働くか」、「年収106万円を超えないように収入を抑えるか」の2つの選択肢に迫られることになるわけです。
今注目されている不動産投資
夫婦にとって、家族内の手取り収入が少なくなることは一大事です。そうした状況を解決する1つの方法として注目されているのが不動産投資です。不動産投資は、ローンを使って物件を購入したとしても、毎月のローン返済を毎月の家賃収入で返済していきます。つまり、これまで貯蓄に回していた分を生活に必要なものに充て、将来の貯蓄や収入源を不動産に作らせるのです。また、不動産投資のローンには一般的に団体信用生命保険と言う生命保険がセットになっています。これは、ローン返済中に夫にもしもの事があった場合、残りのローンの残債がすべて保険によって支払われ、家族に不動産だけが残ると言うものです。最近では、これを生命保険代わりとして利用し、これまで掛け捨てていた定期保険などを見直すケースも見受けられます。あえて不動産投資をすることによって、これまでの支出を減らせるケースも少なくありません。
投資というとリスクがつきもので、二の足を踏む理由になっているかもしれません。しかし、不動産投資も金融商品と同じように、リスクの高いものから低いものまでさまざまな種類があります。まずは、専門の会社が開催するセミナーに参加するなどして投資の知識を蓄えたり、家計の相談をしてみたりするのも良いでしょう。今後、自分たちの身は自分たちで守る時代。不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。
