サラリーマンの皆様、毎月もらう給料の明細はチェックしていますか。
給与明細には手取り額の確認だけではなく、税金や社会保険料などがいくら引かれているか記載されています。額面の給料ではなく実際に手取りで入る給料が生活費に影響するわけですから、差引かれるものもしっかりと把握しておきたいところです。
今年2016年10月の手取り給料が先月9月と比べて少なくなっていることにお気づきではないでしょうか。これには年金との関係があるのです。
厚生年金の保険料改定
サラリーマンの大半は厚生年金に加入していて毎月その保険料を払っています。
その保険料が9月に変わりました。8月までは保険料率が標準報酬月額の17.828%だったのが、9月からは18.182%と0.354％高くなったのです。
これが10月分の給料から適用されて手取り給料が少なくなっているのです。例えば給料が20万円の方なら今回の改定で月々の保険料が約350円高くなっていることでしょう。1年にすると4000円程の負担増になります。給料が40万円の方なら月々約720円、年間8500円程の負担増です。
保険料は年々上がっている
年金を支給する高齢者の増加とそれを支える労働者人口の減少で年金の財源は厳しい現状にあります。
平成16年の厚生年金保険料の料率は13.58％でした。この12年の間に4.6%も高くなっています。国民年金の保険料も13300円（平成16年）から16260円（平成28年）と3000円近い増額です。世間では、消費税が3%引き上がった際には大きな話題となりましたが、保険料は段階的に少しずつ高くなっているからか、あまり大きな話題になっていません。
同じお給料をもらっていても、保険料負担はさらに大きくなり、サラリーマンの生活に重くのしかかっているのです。さらに、これまで共済年金に加入していた公務員も昨年から厚生年金に統合され、今後、保険料がこれまでよりも割高になる傾向にあります。
年金の問題点
上記のように保険料は高くなっていますが、実際の年金の給付金額はこの先どうなるか分かりません。
厚生年金保険料は来年平成29年9月には18.3％になります。一旦ここで保険料引き上げはストップしますが、この先、さらに上がらないと言う保証はありません。
もらえるかどうかわからない年金に対して、支払いが増えていくのはとても不安です。
自分の老後は自分で
これまで老後の生活は年金を資金とすることが当たり前でした。
今後、年金だけには頼れない現状において、「自分年金」になるものも考えていかなければなりません。まさに貯蓄や資産運用を考えていく必要があるのです。
そこで、年金対策になる資産運用には、以下の3つの要素が挙げられます。
- 安定した収入であること
- 中長期的な計画であること
- インフレに対応できること
まず、安定した収入が長く続くということが求められます。
まして、現役のサラリーマンにとっては中長期的な視野で計画していくことが求められます。さらに、中長期的に考えると、物価の動きも考えなければなりません。
これら3つの要素からも、今、年金対策として不動産投資が注目されています。
毎月の安定収入があり、中長期的にも価値が無になることはなく、インフレにも強い性格をもっているからです。こうした不動産投資はサラリーマンの現役の間から始めておけば、老後は家賃収入が「自分年金」になります。ぜひ、この機会に不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。
