不動産投資においては金融機関の融資スタンスは市況に大きな影響を与えます。
過去を振り返っても、融資スタンスが厳しい状況では物件に対する融資限度額が引く下げられたり、融資を受ける方の収入等の属性を厳しくチェックされたりして、想定額が借り入れられず、購入をあきらめる場合もあったようです。
基本的には、借りられる方（あるいは法人）の信用状況と物件の担保価値により融資は決まりますが、金融環境により多少変化するようです。
昨今は、徐々に金利上昇の傾向にありますが、このところの金融機関の融資状況を動向を日銀の資料をもとに見てみましょう。
個人貸家業への設備資金新規貸出額
（日本銀行「貸出先別貸出金」より作成）
グラフは金融機関が個人貸家業に対して新規貸し出しをどれくらい行っているかを示しています（2009年～24年年末まで、四半期ごと）。
このデータは、四半期ごとに日銀から公表されますが、実数を見れば黄緑色のギザギザした線になります。これを四半期ごとの移動平均に直すことで傾向が見えます（みどり線）。
この線と黄色の前年同期比をみれば、不動産投資が活況となった15年から17年は大きく伸びており（積極的に融資が行われた）、その後は勢いが低下しています。
コロナ禍を経て、徐々に回復し、そして、24年以降は再び大きく増加していることがわかります。
このように、昨今は、金融機関は再び積極的に賃貸住宅への融資を行っていることがわかります。
