25年1月24日に政策金利が0.25％上昇し0.5％となりました。長きにわたり政策金利は０あるいはマイナス圏内で推移していましたが、24年3月以降、政策金利はこの分を含めて3回上昇しました。
思い起こせば13年5月からの金融緩和政策は安定的に2％程度の物価上昇（消費者物価指数：コア）を目指してはじめられたものでした。なかなか2％のインフレは実現できず、さらにもう一段の金融緩和政策（いわゆるマイナス金利政策）を導入してもなかなかうまくいきませんでした。
潮目が変わったのはコロナ禍後の21年に企業間取引を示す企業物価指数が10％を超えたことでした。その後22年に入り、消費者物価指数は2％を超える伸びとなり、現在もその状況が続いています。
ここでは、この10年間の各種金利の動向を見てみましょう。
各種金利の推移
基準割引率・プライムレート：日本銀行、都市銀行
住宅ローン：各金融機関
長期国債：財務省
フラット35：各金融機関
賃貸住宅融資（35年)：住宅金融支援機構より作成
グラフは、2015年1月～25年1末月までの、変動金利と変動金利の基準となる短期プライムレート、そして固定金利と固定金利の基準となる長期国債（10年）金利、長期プライムレートの推移を示しています。
これをみれば、最も金利が低かったのは、16年の前半から半ば、そして2019年の半ば頃であることがわかります。また、22年に入ると物価上昇にともない、それぞれの金利がジワジワと上昇していることがわかります。
22年が境となって金利の動向が変化していることもわかります。
しかし、不動産市況は、それまでも好調でしたが22年以降に一層状況がよくなっています。
つまり、金利が上昇しても、その上昇率がインフレ率を下回っている限り、それほど大きな影響がないということがわかります。
