24年の地価公示が公表されました。東京都区部は上昇幅が拡大し、地価上昇に勢いがついてきました。
23区平均の住宅地上昇率は5.4％3年連続で23区全てで上昇、また上昇幅も全ての区で拡大しました。しかし、長期的に見れば、この上昇幅はミニバブル期ほどではありません。ここでは、2000年以降の四半世紀の東京都と23区の住宅地地価の動向を見てみましょう。
公示地価（住宅地）の変動率の推移 （東京都・東京23区）
グラフは、2000年以降の東京都と23区の住宅地公示地価の変動率の推移を示しています。
バブルの後遺症がまだ残っていた2000年代の前半の地価はマイナス圏で推移していました。
この頃は、都区部内においてマンション適地の売出しが多く、投資用・実需用ともマンション供給が盛んでした。
しかし、2005年頃から次第に、地価は上昇します。ミニバブル期と呼ばれた～2008年には、住宅地は10％近い上昇幅を示しました。
その後リーマンショックで、一気にマイナス圏に逆戻りします。
そして金融緩和政策がすすめられた2013年頃にはプラス圏になり、その後コロナ禍の影響が大きかった21年を除いて、順調に地価上昇が続いています。
こうして見れば、23区の地価上昇幅は、もう一段大きくなる可能性が十分にあり、土地価格が上昇傾向にあれば、投資用・実需用とも分譲マンション価格上昇可能性は極めて高くなります。
