【2022年8月】新築投資用マンションが多いエリアは？

築10年以内が33%　首都圏投資用マンションの今

図表1：首都圏投資用マンション発売戸数

株式会社不動産経済研究所より「首都圏投資用マンション市場動向｣が発表されました。
これによると、2021年で発売された首都圏の投資用マンションは、130物件、6,028戸で、2020年140物件、6,260戸に比べると物件数で7.1%、戸数で3.7%の減少となりました。
首都圏投資用マンションは、リーマンショックなどで2008年頃大きく下落したものの、その後は6,000戸前後で推移しています。

築10年以内の物件を1988年以降の投資用マンションのストック数で割ると、2021年では33%でした。
つまり、首都圏の投資用マンションの中で、築10年以内の物件は約3戸に1戸という割合となります。

図表2：首都圏投資用マンション発売㎡単価

首都圏の新築の投資用マンション価格は、実需向けマンションと同様、2012年頃から価格が上昇を続けています。
しかし、2021年の投資用マンション価格は前年から下落し、平均価格で3,132万円、㎡単価は116.9万円でした。
これは、価格上昇から下落傾向に突入してしまったということではなく、用地仕入れの難しさのため都心の一等地物件の供給が減り、郊外での新規発売が多かったからだと思われます。

図3を見れば、それが分かります。

近年は江東区での投資用マンション開発が活発

図表3：供給エリア上位5エリアの変遷

図表3は、投資用マンションの供給エリアの上位5位の変遷を見たものです。
近年は江東区での投資用マンション開発が特に進んでいますが、2021年は上位5位に横浜市南区、川崎市中原区など、東京23区以外が目立ちました。
それでは、先ほどの首都圏投資用マンションの発売㎡単価と、上位5エリアのそれぞれの該当年の地価の平均値を比べてみましょう。