新型コロナの影響から回復モードへ
国土交通省より3月22日に発表された地価公示によると、2022年1月1日時点の東京23区の地価平均価格は、前年比1.5%プラスとなりました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて8年ぶりに前年変動率がマイナスになった昨年から2年振りにプラスに転換、新型コロナの影響から地価が回復しつつあることを示す結果となりました。
図表1：地価公示(住宅地)の推移
住宅地では、テレワークの浸透などに伴う住環境の見直しや、希少性や利便性の高いエリアへのマンション需要による上昇圧で、住宅地の地価が上昇しました。
ただ、プラスになったとはいえ、やはり、図表1の通り、長期推移で見ると、まだコロナ前の水準にまでの完全回復していない状況です。
東京23区は全区で変動率プラスに
図表2：23区別 地価公示変動率(住宅地)
23区は全てのエリアで住宅地の変動率がプラスになりました。2021年では、港区と目黒区のみがプラスだったので、全エリアでコロナ禍からの地価回復傾向が見られます。
最も変動率が高かったのは、中央区で2.9%、次に豊島区の2.6%、次いで文京区が2.5%でした。ちなみに、住宅地で地価が最も高かったのは、5年連続で「東京都港区赤坂１―１４―１１」で、1平方メートル当たり500万円（前年484万円）でした。
図表3：23区別 地価公示変動率(住宅地)2021年と2022年の比較
次に、前回調査と2022年調査の変動率を各区で比較してみましょう。今回最も変動率が高かった中央区、豊島区、文京区ですが、前回調査では減少率も大きかったエリアとなります。
つまり、これらのエリアは前回、コロナショック1年目の地価公示で、減少幅が大きかった分、その反動で全体的に回復傾向にむかっている2年目の上昇率が高くなったと考えられます。
その点、港区や目黒区は、昨年も大きな落ち込みがなく、安定的に地価が推移している様子がうかがえます。
