コロナ禍でも住宅地は前年比プラスを継続
図表1：東京都基準地価 変動率の推移
■住宅地
■商業地
(国土交通省資料より作成)
9月21日に、土地を取引する時の目安となる2021年の「基準地価」が発表されました。
基準地価は、国土利用計画法にもとづき、都道府県がその年の7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を判定するもので、毎年9月下旬ごろに公表されます。
一般の土地取引のほかに、地方公共団体や民間企業の土地取引の目安として活用され、「都道府県調査地価」とも呼ばれます。
2021年東京都の基準地価は、住宅地の変動率はプラス0.2で上昇率は新型コロナウィルス感染拡大前の2019年の2.5%からは大幅に減少しましたが、2020年と全く同水準で、平均㎡価格自体も2019年よりも1,100円上昇しています。
一方、店舗やホテルなどの商業地は新型コロナウィルス感染拡大の影響で、インバウンド需要が低迷するなどして地価はマイナス0.3％となり、9年ぶりにマイナスになりました。
東京都の基準地価は地点ごとに差が
図表2：基準地価上昇率と下落率の順位(東京都区部）
■住宅地
■商業地
上の表は、基準地点ごとに上昇率や下落率が高かった順に並べたものです。
住宅地でもっとも上昇率が高かったのは、多くのマンションが立ち並ぶ江東区有明1丁目です。20年8月に商業施設「有明ガーデン」の開業により需要が高まったことで3.4%の上昇となりました。
一方、下落率の上位10地点は全て世田谷区内で、駅から遠い住宅街であり、どの地点も用途地域が「第1種低層住居専用地域」で、戸建て住宅が多い地域でした。商業地で最も高かったのは、駅直結の商業施設が21年3月にオープンしたばかりの大田区池上で、3.3%の上昇でした。
2位の中野区5丁目は、JR中野駅北口の再開発へを見越しての上昇と見られます。
一方、下落率が最も高かった地点は新宿区歌舞伎町１のビルで10.1％と二桁マイナスで、長引く新型コロナ禍の影響で店舗の収益が低下し、地価下落に繋がっています。
