コロナ禍でも投資用マンション供給量は上昇、㎡単価も120万円を突破
図表1：首都圏投資用マンション供給戸数の推移
(株式会社不動産経済研究所「首都圏投資用マンション市場動向」より作成)
2020年1年間に、首都圏で発売された投資用マンションは140物件、6,260戸でした。2019年が5,977戸であったので4.7%の増加となりました。
2008年には地価高騰やリーマンショックなどにより供給戸数が大きく減少し、2010年には4,583戸まで縮小しましたが、2011年からの10年間は乱高下がありますが、6,000戸前後で推移しています。
図表2：首都圏投資用マンション平均㎡単価の推移
(地価公示：国土交通省資料より作成)
続いては価格について見ていきましょう。赤色で示したのは投資用マンションの㎡単価の推移で、2012年頃から上昇を続けており、2020年は120.2万円/㎡と120万円の大台を超えました。
実際に、2,500万円以下の物件は627で全体の17.2%、2009年の時点では、4,100戸でシェア80.4%でしたので、価格が高騰しているのがよく分かります。
黄色で示した地価公示を比較すると、やはり投資用マンション価格が地価の高騰に影響を受けている様子がうかがえます。
ちなみに、2つの変数の関連性を計る相関係数は、0.75で「強い相関関係」が見られます。
ただ、2021年の地価は下落しましたが、コロナ禍であっても用地取得競争が過熱していることから、価格も大きく下がることは暫くないものと見られます。
投資用マンション供給エリアにも変化が
図表3：供給エリアトップ５の変遷
(株式会社不動産経済研究所「首都圏投資用マンション市場動向」より作成)
最後にどのエリアで供給が多いのかを見ていきましょう。図表３は、首都圏投資用マンションの供給エリアランキング5位の変遷を見たものです。
2014年までは大田区が常に上位にいる状態でしたが、ここ数年では江東区や板橋区での供給が増えてきているようです。
都心部では用地取得合戦が過熱していることもあり、引き続き、城東エリアや城北エリアなどが供給の中心となっていきそうです。
