国土交通省が9月20日に、2016年の「基準地価」を発表しました。基準地価とは、正式名称を「都道府県基準地標準価格」と呼びます。毎年7月1日時点での土地の価格を示したものです。不動産の取引価格にも関わってくる値です。今回は、基準地価の説明と公示地価との関係、不動産投資への見方についてまとめました。
基準地価とは？
基準地価とは、先述の通り、都道府県の各自治体によって定められた地点（基準地）の価格のことです。1975年以降、調査は毎年実施されています。同じような数値に「公示地価」というものがあります。評価方法などに関してはほぼ同様ですが、公示地価は国（国土交通省）、基準地価は都道府県（地方自治体）が調査しています。 基準地価が毎年7月1日時点のものに対し、公示地価が毎年1月1日時点のもので、調査する地点も重なるところが多いことから、基準地価は公示地価に準ずる土地価格の指標となっています。つまり、半年に一度土地の価格が発表されていると言えるでしょう。
2016年の基準地価について
今回発表された基準地価をみると、全国平均では、商業地が9年ぶりに上昇に転じています。
しかし一方で住宅地は0.8％の下落、全用途の平均で見ると0.6％の下落となっています。特に商業地の地価がプラスになったのは、景気回復を目的とした政策や2020年の東京オリンピックの追い風もあり、オフィスや訪日外国人を対象としたホテル・商業施設が収益を伸ばしていることが背景にあるとみられています。
全国で最も地価が高かったのは東京・銀座の「明治屋銀座ビル」でした。1㎡あたり3300万円と、2008年リーマンショック前に調査された地価（当時は3000万円）を超えています。
全用途において全国平均が下落しているなか、東京都内は前年に比べて全用途で2.5％上昇し、4年連続でプラスとなっています。まさに二極化が明確になってきていると言えます。
不動産投資への見方
現在、東京都内でも住宅地については、東京オリンピックなどの影響が落ち着きつつあると言われています。一方でオフィスやホテルなどの商業地に対するニーズはまだまだ上昇傾向にあります。不動産投資をする上で、物件選びは特に重要です。商業地エリアにおいて求められる物件とは、オフィスやホテルなどの商業施設はもちろんですが、そういった場所で働くビジネスパーソンのニーズを兼ね備えた住まいにも言えます。公示地価や基準地価によって、半年ごとに地価の変動が把握できます。この動きは不動産投資においてトレンドを見分ける指標でもあります。今どういうところが人気なのか、今後どういうところが人気になりそうなのか、それによってどういう物件が求められるのか、もしかしたら何かヒントが隠されているかもしれません。
