9月17日に国土交通省より、令和6年分（24年分）の基準地価が公表されました。
2024年都道府県地価調査では、全国平均で、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇、すべて昨年を上回る上昇率となりました。
全用途平均は1.4％の上昇。住宅地は0.9％の上昇。商業地は2.4％の上昇。基準地価は都道府県が主体となって調査（都道府県地価調査：価格時点は7月1日）されるものです。今回の注目データでは、東京都の2019年から5年間の基準地価の動向を見てみましょう。
東京都の基準地価：変動率の推移（住宅地：2019～24年）
東京都の基準地価：変動率の推移（商業地：2019～24年）
上のグラフは19年から24年まで5年間の、東京都における住宅地・商業地の変動率の推移を示しています。
24年の東京都住宅地の上昇率は4.6％（全国2位）、前年は3.0％（同3位）でしたので上昇幅が拡大しました。2013年以降12年連続して上昇しています（都道府県別で最長）。
コロナ禍で一時は上昇率が低下しましたが、再び大きく上昇している状況がグラフから分かります。
また、商業地の上昇率は8.4％（全国1位）、前年は4.5％（同3位）でしたのでこちらも上昇幅が拡大しています。
コロナ禍で2020年はマイナスとなりました（－0.3％）が、東京都は大都市圏の中でいち早く回復しました。
すでにコロナ禍前を大きく上回る上昇率であることがグラフから分かります。25年以降も、まだ上昇幅は拡大するものと思われます。
