新規に発売される投資用マンションの数が減少しています。首都圏全体で見ても23年の1年間に発売された投資用マンションは105物件、4796戸で、22年は131物件、5961戸でしたので物件数・戸数とも約2割減少となっています（データは、（株）不動産経済研究所）。
また、新設住宅着工戸数の貸家（＝賃貸用住宅）の建築数をみれば、東京都では23年後半から前年同月比マイナスが目立つようになっています。
今回の注目データでは、東京都の貸家着工戸数の数字を見ながら、賃貸住宅の新規建築の動向を分析してみましょう。
東京都における貸家着工戸数の推移（23年1月～24年7月）
出典：国土交通省「住宅着工戸数」
グラフは東京都における2023年１月から24年７月までの月別の貸家の新設住宅着工戸数と前年同月比を示しています。
グラフをみればこの間、東京都では毎月5000～8000戸の貸家が建築されています
首都圏全体の投資用マンションの1物件あたりの平均戸数は45戸程度ですが、この貸家着工戸数にはいわゆるプレハブアパートも多く含まれているものと思われます。仮に1物件あたりの平均部屋数を20とすれば250～400棟が建築されていることになります。
また、東京都では、23年後半からは前年同月比マイナスの月が増えています。
東京都では、土地活用での賃貸住宅建築と並んで1棟収益物件（投資用マンション）の建築が多く、とくに後者の場合、建築用地が必要ですが、その賃貸住宅用地不足により、建築が減少していることが伺えます。
首都圏での投資用マンションの供給地の上位をみれば、数年前はまだ上位出なかった川崎市や横浜市が増えており、主戦場は、都区部から神奈川・千葉・埼玉に移っていると見られます。
